予防接種健康被害救済制度

このページでは、予防接種健康被害救済制度についてご紹介しています。

予防接種健康被害救済制度とは

給付の流れ

給付種類と必要書類

• 厚生労働省・予防接種健康被害救済制度（外部サイトに別ウィンドウで開きます）

1／医療費及び医療手当

1. 請求書（指定様式に申請者が記入）
2. 接種済証又は母子手帳
3. 診療録等（指定様式に医療機関が記入）
4. 受診証明書（指定様式に医療機関が記入）
5. 領収書等（医療機関等にて発行）

2／障害児養育年金

1. 請求書（指定様式に申請者記入）
2. 接種済証又は母子手帳
3. 診療録等（指定様式に医療機関が記入）
4. 診断書（指定様式に医療機関が記入）
5. 住民票等
6. 戸籍謄本等

3／障害年金

• 請求書（指定様式に申請者が記入）
• 接種済証又は母子手帳
• 診療録等（指定様式に医療機関が記入）
• 診断書（指定様式に医療機関が記入）

4／死亡一時金・遺族年金・遺族一時金

1. 請求書（指定様式に申請者が記入）
2. 接種済証又は母子手帳
3. 診療録等（指定様式に医療機関が記入）
4. 住民票等
5. 戸籍謄本等
6. 死亡診断書等（指定様式に医療機関が記入）

5／葬祭料

1. 請求書（指定様式に申請者が記録）
2. 接種済証又は母子手帳
3. 診療録等（指定様式に医療機関が記入）
4. 戸籍謄本等
5. 死亡診断書等（指定様式に医療機関が記入）
6. 埋葬許可証等

注意事項

1. 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要となるため、認定までに期間を要します。（通常、厚生労働省が申請を受理してから、審議結果を都道府県に通知するまで4～12か月程の期間がかかります）
2. 申請後も、追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。提出書類の中には発行に、費用は生じる可能性があります。
3. B類疾患(インフルエンザ・高齢者の肺炎球菌感染症・おたふくかぜワクチン等)は請求期限があります。

• 医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われた時から5年。
• 医療手当：医療が行われた日に属する月の翌月の初日から5年。
• 遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。