新規就農者支援事業

このページでは、新規就農者支援事業に関する各事業について紹介しています。各事業を活用し、垂水市で農業をはじめてみませんか？

1.垂水市新規就農者生活支援対策事業

2.垂水市新規就農者機械・施設整備事業

3.垂水市新規就農者施設等整備事業

4.垂水市就農前研修受入事業

1.垂水市新規就農者生活支援対策事業

新規就農者の経営不安定な就農直後の生活費を支援いたします。

補助内容

経営開始直後の新規就農者に対して、生活費を支給。

1.支給額：月額5万円

2.補助期間：就農月より最長3年間

補助対象者

市内に住所を有する者（就農開始日までに市内に住所を有することを確約した者を含む）
就農日において年齢が、満55歳以下の者であり、農業経営者となることについての強い意欲をもって、主宰権を有していること。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けている者又はこれと同等の能力があると認められる者であること。
前年度の農業所得が370万円以下であること。ただし、当該所得が超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。
農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間以上であること。
生産物や生産資材等を申請者の名義で出荷及び取引をし、主たる収入が農業収入であること。
交付期間終了後、引き続き3年以上市内に住所を有し、農業へ従事すると認められる者であること。
農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
原則として、機械・施設の購入を目的とした国、県等他の事業による補助等を受けている者でないこと。
市税等を滞納していないこと。
就農月から2年目以内に青色申告による申告を開始すること。

実施要綱及び様式等

〇垂水市新規就農者生活支援対策事業実施要綱（PDF：97KB）

〇第1号様式（承認申請書）（ワード：16KB）

〇第1号様式添付書類（就農計画書）（ワード：16KB）

〇第1号様式添付書類別添1（履歴書）（ワード：16KB）

〇第1号様式添付書類別添2（誓約書）（ワード：19KB）

〇第1号様式添付書類別添3（個人情報利用承諾書）（ワード：16KB）

〇第1号様式添付書類別添7（農業機械一覧）（ワード：16KB）

〇第3号様式（交付申請書）（ワード：15KB）

〇第5号様式（変更申請書）（ワード：15KB）

〇第7号様式（実績報告書）（ワード：14KB）

〇第9号様式（請求書）（ワード：14KB）

〇第10号様式（概算払申請書）（ワード：15KB）

〇第11号様式（中止又は休止届）（ワード：13KB）

〇第12号様式（営農再開届）（ワード：15KB）

〇第13号様式（就農状況報告書）（ワード：17KB）

2.垂水市新規就農者機械・施設整備事業

農産物の生産、出荷及び販売等その他農業経営の改善に必要な機械の取得に関する経費を補助

1.補助率：補助対象経費の4分の3以内

2.補助期間、件数、補助上限額については以下のとおり。

就農月より3年以内1件までとし、補助額は250万円を上限

補助対象者

市内に住所を有する者（就農開始日までに市内に住所を有することを確約した者を含む）
就農日において年齢が、満55歳以下の者であり、農業経営者となることについての強い意欲をもって、主宰権を有していること。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けている者又はこれと同等の能力があると認められる者であること。
前年度の農業所得が370万円以下であること。ただし、当該所得が超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。
農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間以上であること。
生産物や生産資材等を申請者の名義で出荷及び取引をし、主たる収入が農業収入であること。
交付期間終了後、引き続き3年以上市内に住所を有し、農業へ従事すると認められる者であること。
農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
原則として、機械・施設の購入を目的とした国、県等他の事業による補助等を受けている者でないこと。
市税等を滞納していないこと。
就農月から2年目以内に青色申告による申告を開始すること。