更新日：2026年5月27日
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税務証明
税務証明各種お知らせ
令和8年度の所得証明・課税証明については、令和8年6月5日（金曜日）より取得可能となります。
新年度の所得証明・課税証明については、例年は6月1日より取得可能となりますが、今年度は、国が定める標準仕様に準拠した新システム移行作業の影響により、6月5日から取得が可能となります。
ご利用の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
証明の種類
- 所得証明
- 課税証明
- 納税証明
- 評価証明（全部・一部）
- 評価用登録事項証明（全部・一部）
- 公課証明（全部・一部）
- 公課用登録事項証明（全部・一部）
- 資産証明・無資産証明
- 名寄帳（個人分・共有分）
- 公簿閲覧
- 字図
- 地籍図
- 建物証明
- 営業証明
- 滞納なし証明
軽自動車の納税証明（車検用）については下記のページをご覧ください。
- 軽自動車税納税証明書（サイト内ページへ移動します。）
請求者
本人または同じ世帯の人
固定資産関係の証明については
- 所有者
- 納税管理人
- 相続代表者
必要なもの
- 税務証明交付請求書（委任状は裏面にあります）（PDF：139KB）・（エクセル：29KB）
- 本人確認書類（窓口に来る方のマイナンバーカードなど）「本人確認の実施」（サイト内ページへ移動します。）
公簿閲覧・字図・建物証明及び軽自動車の納税証明については本人確認は行っておりません。 - 印鑑（窓口に来る方が署名する場合は押印省略できます。）
手数料
1通300円
建物証明は1300円
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