固定資産税における土地・家屋

土地

土地の評価

土地課税標準額の特例

1. 負担調整措置
   • 負担調整措置は、3年毎の土地評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和するためのものです。
2. 住宅用地に対する軽減措置
   • 人が居住する住宅の敷地として使用されている土地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。
     住宅1戸につき、200平方メートルまでの部分は課税標準額が6分の1に、それ以外の部分については3分の1に軽減されます。
     なお、家屋床面積のうちに占める居住部分の割合に応じて住宅用地の認定地積が制限されることがあります。

土地の地目変更

家屋

家屋の評価

再建築価格

経年減点補正率

家屋評価額の軽減措置

• 軽減の対象居住部分のうち120平方メートルに相当する税額の2分の1
• 軽減の期間普通住宅＝新築後3年間／3階建て以上の中高層耐火住宅＝新築後5年間
  （ただし軽減措置の適用を受けるにはいくつかの条件を満たす必要があります。）

家屋の取り壊し

 関連資料

• 家屋減失届（PDF：75KB）・（エクセル：32KB）
• 未登記家屋所有者（変更）届（PDF：133KB）・（エクセル：43KB）

課税対象になる家屋

1. 土地定着性
   • 建物が基礎等で土地に定着していることをいいます。したがって、コンクリートブロックの上に簡易な物置やコンテナを乗せただけの状態では、土地定着性は認められません。
2. 外気遮断性
   • 屋根および周壁又はこれに類するものを有し、独立して雨風をしのぐことができることををいいます。（三方向以上壁や建具などで囲まれている。）したがって、駐輪場やカーポートなど周壁のないものについては、外気遮断性は認められません。
3. 用途性
   • 建物が居宅、作業所、貯蔵庫などの用途として利用できる状態であることをいいます。