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更新日:2018年4月2日

垂水市民間資金活用集合住宅建設促進事業

本事業は、自己が所有する土地に集合住宅を建設する法人又は個人に対して固定資産税の税制面の支援を行うことで民間資金を活用した集合住宅の建設を促進し、本市において良質な住宅の確保及び定住促進による地域の活性化を図るための事業です。

対象税

 

集合住宅に対する土地・家屋についての固定資産税(償却遺産は対象外です)

 

対象住宅

民間事業者が、垂水市内の自己所有地に賃貸を目的として建設した次のすべての要件を満たす集合住宅

(1)1棟当たり4戸以上の集合住宅であり、構造上の独立性と利用上の独立性を

持たせた居住構造が複数存在すること。

(2)仮説用ユニットハウスなど簡易な仕様及び構造の民活集合住宅ではないこと。

(3)商業施設が併設する複合型民活集合住宅は、民活集合住宅に供する部分以外の面積は非該当。

ただし、民活集合住宅内に併設する駐車場は含む。

(4)その他集合住宅としてふさわしくない構造の民活集合住宅ではないこと。

減免割合について

減免割合
対象地区 減免期間 減免割合
中央地区 1~3年(3年間) 全額
  4~6年(3年間) 5割
  7~10年(4年間) 3割
中央地区以外 10年間 全額

中央地区とは垂水小学校区、中央地区以外とは牛根・協和・水之上・大野垂桜・柊原・新城地区

中央地区以外の10年間全額減免は、平成31年度課税分からとなります

減免取消

次のいずれかに該当した場合は取消となります。

(1)当該住宅を賃貸業以外の目的で使用した場合。

(2)無償又は他との均衡を乱す家賃で三親等以内の親族を入居させた場合。

(3)その他社会通念上相応しくない使用をした場合。

減免申請手続

(1)毎年度の最初の納付期限前7日前までに減免申請書類を市に提出してくだい。

(2)減免申請の手続は、毎年必要となります。

申請書類

(1)垂水市民間資金活用集合住宅支援用固定資産税減免申請書(第1号様式)

(2)集合住宅運営概要書(第2号様式)

(3)誓約書(第3号様式)

(4)法人登記簿謄本、前事業年度収支(損益)計算書又はこれらに類する書類

直近の法人税又は法人事業税を納めたことを証明する書類の写し

法人事業者の方のみ

(5)住民票の抄本、課税されている市税の全税目の納税証明書

個人の方のみ

住民票は前回申請時点より変更が無い場合は提出の必要はありません

(6)民間集合住宅の固定資産(土地・家屋)の登記簿の写し(未登記家屋の場合は、検査済証の写し)

前回申請時点より変更が無い場合は提出の必要はありません

(7)民間集合住宅の位置図、平面図及び立面図の写し

前回申請時点より変更が無い場合は提出の必要はありません

(8)対象集合住宅の直近の入居(空室)等状況の分かる資料

任意様式で構いません

(9)納税通知書一式

申請前に課税内容等についてご確認の上、ご提出ください

申請書様式

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お問い合わせ

垂水市役所税務課固定資産税係

鹿児島県垂水市上町114

電話番号:0994-32-1111

ファックス:0994-32-6625

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