垂水市民間資金活用集合住宅建設促進事業

対象税

対象住宅

（1）1棟当たり4戸以上の集合住宅であり、構造上の独立性と利用上の独立性を

（2）仮説用ユニットハウスなど簡易な仕様及び構造の民活集合住宅ではないこと。

（3）商業施設が併設する複合型民活集合住宅は、民活集合住宅に供する部分以外の面積は非該当。

（4）その他集合住宅としてふさわしくない構造の民活集合住宅ではないこと。

減免割合について

減免割合

対象地区	減免期間	減免割合
中央地区以外	10年間	全額

減免取消

（1）当該住宅を賃貸業以外の目的で使用した場合。

（2）無償又は他との均衡を乱す家賃で三親等以内の親族を入居させた場合。

（3）その他社会通念上相応しくない使用をした場合。

減免申請手続

（1）毎年度の最初の納付期限前7日前までに減免申請書類を市に提出してくだい。

（2）減免申請の手続は、毎年必要となります。

申請書類

（1）垂水市民間資金活用集合住宅支援用固定資産税減免申請書（第1号様式）

（2）集合住宅運営概要書（第2号様式）

（3）誓約書（第3号様式）

（4）法人登記簿謄本、前事業年度収支(損益)計算書又はこれらに類する書類

（5）住民票の抄本、課税されている市税の全税目の納税証明書

（6）民間集合住宅の固定資産（土地・家屋）の登記簿の写し（未登記家屋の場合は、検査済証の写し）

（7）民間集合住宅の位置図、平面図及び立面図の写し

（8）対象集合住宅の直近の入居（空室）等状況の分かる資料

（9）納税通知書一式

申請書様式

• 減免申請書(第1号様式)（PDF：63KB）
• 概要書(第2号様式)（PDF：58KB）
• 誓約書(第3号様式)（PDF：18KB）