就学援助制度

対象要件

1. 生活保護法第26条に規定する保護の停止又は廃止を受けた方
2. 児童扶養手当法第4条に規定する児童扶養手当の支給を受けている方
3. 地方税法第72条の62に規定する個人の事業税（県税）の減免を受けている方
4. 地方税法第295条第1項に規定する個人の市民税の非課税世帯の方
5. 地方税法第323条に規定する市民税の減免を受けている方
6. 地方税法第367条に規定する固定資産税の減免を受けている方
7. 前年分の所得額が、別に教育委員会が算出する認定基準所得額（※）未満の方
   ※認定基準所得額とは、その世帯状況等から生活保護基準に基づき算出される額に1.3倍を乗じて得た額のこと。
8. 上記7には該当しないが、前年の状況と比較して失業又は傷病等の特別な事情により経済的に困窮していると認められる方

援助内容

就学援助内容

支給項目	対象経費の内容	支給対象者	年間支給額
			小学校	中学校
学用品費	児童生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品（実験及び実習材料を含む。）又はその購入費	全学年	11,630円	22,730円
通学用品費	通常必要とする通学用品又はその購入費	1学年を 除く学年	2,270円	2,270円
校外活動費	学校行事としての校外活動（宿泊を伴わないもの）に参加するために直接必要な交通費及び見学料	実施学年の 参加者	1,600円	2,310円
新入学 学用品費	新入学児童・生徒が通常必要とする学用品及び通学用品又はそれらの購入費	入学予定者 （入学前1回のみ）	57,060円	63,000円
学校給食費	学校給食法に規定する学校給食費（保護者負担分の80％）	全学年	令和5年9月より無償化により保護者負担が無い為、現在、支給はありません
修学旅行費	修学旅行に参加するために直接必要な交通費・宿泊費・見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費	実施学年の 参加者	対象経費の80％ 22,690円	対象経費の80％ 60,910円
医療費	学校保健安全法施行令第8条に規定する疾病の治療に要した保護者負担分の医療費	該当者	保護者 負担金額	保護者 負担金額
体育実技 用具費	中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具（柔道着）の購入費	中学校全学年 （1回のみ）	なし	7,650円

• 校外活動費・修学旅行費・体育実技用具費は、上記限度額内で実績により支給します。
• 修学旅行費は、小学校・中学校を通じてそれぞれ1回に限ります。
• 医療費は、保護者へは医療券を交付し市が医療機関へ直接支払うこととなりますが、対象疾病が限られています。
  対象疾病は「トラコーマ及び結膜炎、白癬、疥癬及び膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎及びアデノイド、う歯、寄生虫病（虫卵保有を含む。）」です。
  他制度利用の場合も含め、お問い合わせください。
• 上記の額は年間上限額となっており、年度途中の認定・転校等の場合は月割となります。

支給の方法

援助費支給対象月	支給時期
1学期分（4・5・6・7月分）	7月初旬～中旬
2学期分（8・9・10・11・12月分）	12月初旬～中旬
3学期分（1・2・3月分）	3月初旬～中旬

申請方法

申請書類

申請書配布時期

• 新小学1年生と新中学1年生を除く全児童・生徒へ配布
• 新小学1年生と新中学1年生については、入学式後に配布いたします。
• 申請書が無い又は紛失された方は、学校に連絡し請求してください。

申請書提出先

• 申請書には必要事項を記入、押印しご提出ください。
• 県税、市税の減免を受けている場合などは、証明する書類の写しを添付してください。
• 小学校、中学校それぞれにお子さんがいる場合は、それぞれの学校に申請が必要です。
• 申請書の審査結果は、後日、教育委員会から各学校長を通じて通知されます。