令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する垂水市価格高騰支援臨時給付金について

【申請受付終了】

物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得者世帯の負担軽減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税非課税世帯となる世帯または住民税均等割のみ課税世帯に対して、価格高騰支援臨時給付金(10万円)を支給します。

支給対象者

令和6年6月3日(基準日)時点で垂水市に住民登録があり、令和6年度住民税(定額減税前)の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

• 世帯員全員が「令和6年度個人住民税均等割」が非課税である世帯(注)
• 世帯員全員が「令和6年度個人住民税均等割」のみ課税である世帯
• 令和6年度住民税均等割課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

（注）「令和6年度住民税均等割が非課税」には条例で定めるところにより、令和6年度個人住民税均等割を免除されたものである世帯を含みます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給の対象外となります。

• 令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）、または、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯(期限までの手続き未了及び辞退を含む。)
• 世帯の全員が、個人住民税均等割を課税されている者の扶養親族(注)のみで構成される世帯

• すでに令和6年度新たな非課税世帯等に対する価格高騰支援臨時給付金（10万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
• 租税条約に基づき課税を免除された結果、住民税非課税または均等割のみ課税(所得割が0円)となった方

その他、詳しい受給条件については、確認書及び申請書で内容をご確認ください。

支給条件及び支給手続き

【A】「確認書」が届く方(確認書による支給対象世帯)確認書の提出が必要です

世帯の中に令和6年1月2以降に転入した方がいない世帯で、本給付金の対象世帯には8月上旬をめどに「支給要件確認書」が市より送付されます。確認書の内容をご確認いただき、必要事項をご記入の上、ご返送または本市窓口へご提出ください。

なお、支給口座登録や代理人申請等を行う場合には、添付書類の提出が必要になります。

• 【参考】令和6年度新たな非課税世帯等に対する価格高騰臨時支援給付金支給要件確認書（PDF：278KB）（別ウィンドウで開きます）

【B】「確認書」が届かない世帯(申請書による支給対象世帯)申請手続きが必要です

世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯、または未申告の者を含む世帯であり、本市にて課税情報が確認できない方を含む世帯の場合、本市ホームページまたは窓口で「申請書」を取得し、令和6年1月1日時点住所地での「令和6年度住民税課税証明(非課税または均等割課税)」等をご準備の上、ご郵送または本市窓口へご提出ください。

• 令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する垂水市価格高騰支援臨時給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）（PDF：198KB）（別ウィンドウで開きます）

支給額

• 1世帯当たり10万円

申請期限

• 申請期限：令和6年10月31日(木曜日)【必着】

その他注意事項

• 価格高騰支援臨時給付金(10万円)の支給を受けた後、課税情報等の変更により給付金の支給対象世帯ではなくなった場合、給付金を返還する必要があります。
• 住民税の申告がお済でない方で、所得割課税相当(定額減税前)の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外です。
• 本給付金の申請期限を過ぎますと給付金を受け取ることはできません。
• 申請内容に不備等があると、給付が遅れる場合があります。
• 給付金をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。都道府県や市町村、国などが現金自動支払機(ATM)の操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。
• 自宅や職場などに都道府県や市町村、国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。