令和6年度住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金について

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。

支給対象世帯

以下の2つの要件に該当する世帯

1. 基準日(令和6年12月13日)において垂水市に住民登録があること
2. 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

• 世帯全員が、住民税を課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

• 既に同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

申請方法

【A】「支給のお知らせ」が届く世帯(プッシュ型給付)

対象	対象世帯のうち、本市において過去の「価格高騰支援給付金」等での受給履歴のある世帯
手続き	令和7年2月上旬から順次、世帯主宛に「支給のお知らせ」を発送予定です。 原則として申請は不要ですが、受給を辞退する場合や、振込先口座の変更を希望する場合は、郵送または本市の窓口にて申請が必要です。 「支給のお知らせ」発送から、約2～3週間程度を目途に順次、口座へ振り込みます。
必要書類	受給を辞退する場合   住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金受給拒否の届出書（PDF：86KB）（別ウィンドウで開きます） 届出者本人確認書類の写し(コピー)   振込先口座を変更する場合   住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金口座登録等の届出書（PDF：122KB）（別ウィンドウで開きます） 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 届出者本人確認書類の写し(コピー)

 

【B】「確認書」が届く世帯(確認書の返送または提出が必要)

対象	対象世帯のうち、本市で前回の「価格高騰支援給付金」等を受給後に、世帯に異動があった世帯
手続き	令和7年2月上旬から順次、世帯主宛に「確認書」を同封した案内書類を送付します。 必要事項をご記入の上、期限までに返送または本市の窓口へ提出してください。
必要書類	住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金要件確認書（PDF：277KB）（別ウィンドウで開きます） 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 届出者本人確認書類の写し(コピー)

 

【C】申請が必要な世帯

対象	A・B以外の対象世帯で、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯または未申告の者を含む世帯
手続き	令和7年2月1日以降、本市のホームページまたは窓口で「申請書」を取得して、必要事項をご記入の上、郵送または本市の窓口へ提出してください。
必要書類	住民税非課税世帯に対する垂水市物価高騰支援給付金申請書（PDF：196KB）（別ウィンドウで開きます） 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー) 受取口座を確認できる書類の写し(コピー) 令和6年度住民税非課税証明書※令和6年1月2日以降に本市へ転入した方全員分が必要です。

 

支給額

• 1世帯当たり3万円

申請期限

令和7年5月30日(金曜日)(必着)

給付金を装った詐欺等にご注意ください

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

垂水市や鹿児島県、内閣府などが現金自動預け払い機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便物が届きましたら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。

差押禁止等

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いになります。