国民健康保険税

国民健康保険税とは

税額の算定方式

税率

令和4年度から資産割を廃止し、国民健康保険税率を改定しています。

 

 

納期限

• 1期／令和5年7月31日
• 2期／令和5年8月31日
• 3期／令和5年10月2日
• 4期／令和5年10月31日
• 5期／令和5年11月30日
• 6期／令和5年12月25日
• 7期／令和6年1月31日
• 8期／令和6年2月29日

申告について

税の軽減・減免

低所得世帯に対する軽減

低所得世帯に対する軽減基準額

	改正前		改正後
2割 軽減	43万円 ＋（被保険者数及び特定同一世帯所属者※1数×52万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下		43万円 ＋（被保険者数及び特定同一世帯所属者数×53万5千円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
5割 軽減	43万円 ＋（被保険者数及び特定同一世帯所属者数×28万5千円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下		43万円 ＋（被保険者数及び特定同一世帯所属者数×29万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下
7割 軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）以下

軽減についてはいずれも世帯の全員が所得の申告をされていないと対象になりません。

^※1特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険制度に移行する直前の医療保険が国民健康保険の人

未就学児の国民健康保険税均等割軽減

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、所得等による制限をかけず、令和4年度より国民健康保険に加入している全世帯の未就学児に係る保険税の均等割の5割が軽減されます。なお、この軽減を受けるための申請は必要ありません。

軽減対象者

国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者。小学生未満）

低所得者世帯に対する軽減との関係

低所得者世帯に対する軽減が適用される場合は、残った均等割額の5割が軽減されます。

産前産後期間相当分に対する軽減

子育て世代の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の所得割保険税と均等割保険税が免除される制度です。軽減を受けるには届出が必要です。

1）対象者

令和5年11月1日以降に出産予定の国民健康保険被保険者の方

（妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です。死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）

2）軽減期間

• 出産予定月（又は出産月）の前月から、4ヶ月間（出産予定月（又は出産月）の翌々月）の所得割額保険税及び均等割額保険税が減額されます。
• 多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の3ヶ月前から6ヶ月相当分が減額されます。
• 令和5年度においては、令和6年1月以降の期間のみ保険税が減額されます。令和6年1月以前の期間については減額されません。

【軽減期間イメージ】（〇印箇所が減額対象期間）

	3ヶ月前	2ヶ月前	1ヶ月前	出産予定月	1ヶ月後	2ヶ月後	3ヶ月後
単胎妊娠			〇	〇	〇	〇
多胎妊娠	〇	〇	〇	〇	〇	〇

 

• 令和5年11月に出産予定の方

	令和5年10月	令和5年11月	令和5年12月	令和6年1月	令和6年2月	令和6年3月
単胎妊娠				〇

令和5年11月に出産予定（又は出産）の場合、令和6年1月以降の期間のみ減額対象となります。

3）手続き

軽減を受けるためには届出が必要です。出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

以下の書類をご持参の上、市民課国保係へお越しください。

• 必要書類

1. 国民健康保険証
2. 母子手帳
3. 親子関係を明らかにする書類（出産後のみ）

非自発的失業者に対する軽減

1）対象者

• 特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）11・12・21・22・31・32

• 特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）23・33・34

2）軽減内容

3）軽減期間

4）手続き

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減

後期高齢者医療制度移行に伴う減免（旧被扶養者減免）

1）減免内容

• 所得割額は、当分の間全額減免

• 均等割額は、資格取得から2年間半額減免

• 平等割額は、資格取得から2年間半額減免（被保険者が旧被扶養者のみで構成される世帯に限る）

2）申請手続き