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更新日:2018年6月18日

国民健康保険税

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、「医療給付費分」、「介護納付金分」、「後期高齢者支援金分」で構成されています。

医療給付費分

被保険者の医療給付費などに充てられ、全ての被保険者が対象です。

介護納付金分

介護納付金の納付に充てられ、40歳から64歳までの被保険者のみが対象です。

後期高齢者支援金分

後期高齢者医療制度に加入している被保険者の医療給付費の一部に充てられ、全ての被保険者が対象です。

税率

平成30年度の税率は、次のとおりです。

平成30年度は、医療給付費分に係る限度額を540,000円から580,000円とし、介護納付金分に係る限度額は160,000円で据え置きとし、後期高齢者支援金分に係る限度額も190,000円で据え置きとして改正することとなりました。

平成30年度税率
  医療給付費分 介護納付金分 後期高齢者支援金分
所得割

8.80%

1.60%

2.40%

資産割

30.7%

9.30%

8.20%

均等割

20,400円

6,800円

7,400円

平等割

19,500円

4,900円

7,700円

限度額

580,000円

160,000円

190,000円

納期限

平成30年度の納期限は、次のとおりです。

  • 1期/平成30年7月31日
  • 2期/平成30年8月31日
  • 3期/平成30年10月1日
  • 4期/平成30年10月31日
  • 5期/平成30年11月30日
  • 6期/平成30年12月25日
  • 7期/平成31年1月31日
  • 8期/平成31年2月28日

申告について

国民健康保険税は加入者の前年中(1月~12月)の所得に基づいて計算されます。

前年中に収入のなかった人も必ず申告をしていただくことになります。

所得の申告がなければ、あらかじめ定めた基準の所得を推定して国保税の計算を行います。また、この所得申告は高額療養費の「課税世帯」、「非課税世帯」の判定基準にもなります。(申告がない世帯は「非課税世帯」の取り扱いができません。)

税の軽減

低所得世帯に対する軽減

前年中の世帯の合計総所得金額が一定基準額以下の場合には、税の負担を軽くするために年間国保税のうちの均等割額と平等割額を「2割軽減」「5割軽減」「7割軽減」に減額する制度があります。

平成30年度は、2割軽減及び5割軽減の軽減基準額が改正されました。

軽減の判定には世帯主が国保の被保険者であるなしにかかわらず世帯主の所得も含まれます。

低所得世帯に対する軽減基準額
  改正前 改正後

2割

軽減

33万円

+(被保険者数及び特定同一世帯所属者※1数×49万円)以下

33万円

+(被保険者数及び特定同一世帯所属者数×50万円)以下

5割

軽減

33万円

+(被保険者数及び特定同一世帯所属者数×27万円)以下

33万円

+(被保険者数及び特定同一世帯所属者数×27万5千円)以下

7割

軽減

市町村民税の基礎控除(33万円)以下

軽減についてはいずれも世帯の全員が所得申告されていないと対象になりません

※1特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療保険制度に移行する直前の医療保険が国民健康保険の人

お問い合わせ

垂水市役所税務課市民税係

鹿児島県垂水市上町114

電話番号:0994-32-1111

ファックス:0994-32-6625

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