高額療養費について

高額療養費とは医療機関や薬局で支払った額が、1ヶ月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

ただし、入院中の食事代や差額ベッド料などの保険適用外の医療費については、高額療養費の計算対象になりませんので、ご注意ください。

また、あらかじめ国保係窓口で「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請手続を行い、医療機関の窓口で提示することで保険適用分の医療費の負担額が上限額までとなります。

「マイナ保険証」を限度額適用認定証として利用できます！

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における上限額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

マイナ保険証対応の医療機関等の受付端末で、「限度額情報を提供しますか？」との質問に「提供する」と回答すると、限度額適用認定証として利用することができます。

なお、以下の場合は引き続き申請が必要となります。

マイナ保険証を利用できる医療機関等は、下のステッカーやポスターが目印です！

マイナ保険証を使用できる医療機関等は、直接医療機関等へお問い合わせいただくか、コチラ(外部サイトへリンク）の厚生労働省のホームページで確認できます。

マイナ受付ステッカーマイナ受付ポスター

マイナンバーカードの申請やマイナ保険証の申請についてはコチラをご確認ください。

高額療養費の支給対象者には、高額療養費支給申請についての案内はがきを送付しています。

案内はがきが届いた場合は、はがきに記載されている手続に必要なものをご持参のうえ、市民課国保係の窓口で申請してください。

高額療養費は従来、国保係の窓口で現金支給していましたが、令和6年8月から現金支給を原則廃止とし、口座振込での支給方法へと変更します。

振込は原則世帯主名義の口座へ振込します。

（世帯主以外の方の通帳に振込を行いたい場合は、委任状が必要となります。）

令和6年4月診療分から高額療養費支給申請の簡素化（自動償還払い）ができるようになりました！

自動償還払いでの支給を希望される場合は、以下の届出書兼同意書が必要となります。

【申請に必要なもの】

（世帯主以外の方の通帳に振込を行いたい場合は、委任状が必要となります。委任状は届出書兼同意書に記入する欄があります。）

（令和8年8月改正）
区分	所得区分基準総所得額の区分	3回目までの場合	多数該当	年間上限（新設）
ア	901万円超	270,300円+（医療費-901,000円）×1％	140,100円	1,680,000円（月平均140,000円）
イ	600万円超～901万円以下	179,100円+（医療費-597,000円）×1％	93,000円	1,110,000円（月平均92,500円）
ウ	210万円超～600万円以下	85,800円+（医療費-286,000円）×1％	44,400円	530,000円（月平均44,200円）
エ	210万円以下	61,500円	44,400円	530,000円（月平均44,200円）
オ	市民税非課税世帯	36,900円	24,600円	290,000円（月平均24,200円）

過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数該当」となり、上限額が下がります。
1つの医療機関等での自己負担（院外処方箋を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。