令和5年度垂水市第2次価格高騰支援給付金について【申請受付終了】

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、生活・暮らしの支援を行うことを目的として、すべての世帯員が令和5年度住民税(市民税・県民税)の非課税者である世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。

支給対象者

下記1～2のいずれかに該当する世帯が対象です。（重複して支給を受けることはできません。）

令和5年12月1日時点（以下、基準日）で、垂水市に住民登録があり、世帯員全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税である世帯
令和5年1月2日以降に垂水市に転入された方がいる世帯で、世帯全員が「令和5年度住民税均等割」が非課税である世帯または市の条例で定めるところにより、住民税均等割を免除されたものである世帯

【注意事項】

世帯の全員が、住民税を課税されている者の扶養親族(注)となっている場合、対象となりません。

(注)扶養親族…所得税法上の「扶養控除」を受けている親族

支給対象者2.（転入者のいる世帯）は、基準日において垂水市に住民登録のある方が対象者となります。
第2次価格高騰支援給付金(7万円)を受けた後、課税情報等の変更により非課税世帯から課税世帯となった場合給付金(7万円)を返還する必要があります。
その他、詳しい受給条件については、確認書及び申請書等で内容をご確認ください。

支給条件及び支給手続き

【A】支給対象者1に該当される方(プッシュ型通知)特に申請の必要はありません

今年度の夏に実施した価格高騰支援給付金(3万円)の支給履歴のある世帯で、前回の給付金(3万円)の時と世帯構成及び受給口座が変わらない世帯には、前回と同じ口座へ支給いたします。

本給付金の支給を辞退する方又は本給付金の振込先の変更を希望する方は、通知文に記載されている期限内に手続きを行ってください。

【B】支給対象者1に該当される方(確認書による支給対象世帯)確認書の提出が必要です

今年度の夏に実施した価格高騰支援給付金(3万円)の支給履歴のある世帯で、前回の給付金(3万円)の時から世帯構成及び受給口座が変わった世帯又は前回の給付金(3万円)の支給履歴のない世帯で、本給付金の対象者となる世帯には、「支給要件確認書」を送付します。確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入の上ご返信ください。

【参考】令和5年度垂水市第2次価格高騰支援給付金支給要件確認書（PDF：726KB）

【C】支給対象者2に該当される方(申請書による支給対象世帯)申請手続きが必要です

令和5年1月1日に垂水市に住民登録がなく、本市にて課税情報が確認できない方を含む世帯の場合、前住所地の「令和5年度非課税証明書」等をご準備の上申請手続きが必要となります。

なお、申請書類等はホームページでのダウンロード又は給付金担当窓口により入所可能です。

支給額

1世帯当たり7万円

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

申請期限

支給条件【A】(プッシュ型通知)に該当される世帯

提出期限：令和5年12月21日(木曜日)午後1時まで【申請受付終了】

2.支給条件【B】(確認書)に該当される世帯

提出期限：令和5年2月22日(木曜日)【必着】まで【申請受付終了】

3.支給条件【C】(申請書)に該当される世帯

提出期限：令和5年2月22日(木曜日)【必着】まで【申請受付終了】

その他

申請内容に不備等があると、給付が遅れる場合があります。
給付金をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。都道府県や市町村、国などが現金自動支払機(ATM)の操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県や市町村、国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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