農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画

平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、11月22日に公布され、平成26年5月1日に施行されました。

この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を併せて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものです。

垂水市では、同法に基づく基本計画を策定しました。

平成29年11月29日（令和5年3月9日改定）

本市は、大隅半島の北西部、鹿児島湾に面するほぼ中央に位置するまちで、県都鹿児島市と大隅半島を結ぶ海上陸上の要所である。

北に霧島市、西に桜島、東は高隈連山を境として鹿屋市に接しており、高隈山系を源に地底から湧き出る温泉水は、豊富な天然ミネラルを含む健康飲料水として親しまれている等、豊かな自然を有している。

気候が温暖であることから、本市の農業はびわ・柑橘類等の果実やキヌサヤエンドウ・インゲン等の蔬菜類の栽培が行われ、畜産（肉用牛・養豚・養鶏）においては、本市の農産物総生産額の約76％を占めるほど盛んである。

また漁業では、37kmに及ぶ海岸線を有していることから、ブリ・カンパチの養殖漁業が盛んで、それぞれに「ぶり大将」、「海の桜勘」のブランド名が冠される等、その高い品質は全国に知られている。

しかし、農林漁業者の高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加、魚価の低迷等、本市の農林水産業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後、その傾向はより一層進むものと予想される。

農林水産業の衰退に歯止めをかけることが課題となっている中、再生可能エネルギー発電事業が農山漁村における新たな産業として注目されていることから、本市の基幹産業である畜産農家から排出される家畜排せつ物（バイオマス）を始めとした地域のエネルギー資源を、農林水産業との調和を図りながら再生可能エネルギー発電事業に活用することで、農林水産業の活性化及び地域活力の向上を図る必要がある。

このため、本市農山漁村地域における再生可能エネルギー発電設備の整備にあたっては、自然環境の保全に務めるとともに、発電事業収益を農林漁業の活性化や雇用の創生等、地域の活性化のために還元することで、再生可能エネルギー発電の促進と農林漁業の持続的な発展を目指すものとする。

該当なし

設備整備者が、発電事業の燃料となる鶏糞を地域内の養鶏農家等から長期的かつ安定的な価格で買い取ることで、本市の農業所得の向上、周辺地域の環境保全に寄与するとともに、地域人材の雇用創出を図る。

発電事業の燃料となる鶏糞については、主に地域内の養鶏農家等から搬出されるものを利用し、燃料全体に占めるその割合が、年間を通じて8割未満とならないようにする。

地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境に影響を及ぼす可能性があることから、垂水市環境基本条例（平成25年12月20日条例第26号）に基づき、自然改変を最小限に留めるとともに、必要に応じた影響の調査・検討等により、自然環境の保全に十分配慮する。

気候風土に適した形で農林漁業を営む中で、地域固有の美しい景観が長年にわたり形成されていることから、これらの景観が損なわれることのないよう適切な配慮を行う。

地域の農林漁業の健全な発展に資する取組みを行う再生可能バイオマス発電設備を3,000kW導入することを目指す。

上項（1）の達成度合いを確認するため、毎年度、認定設備整備計画の実施状況（施設整備の進捗状況、稼働状況）を精査し、その進捗を確認することとする。

再生可能エネルギー発電事業を中止又は終了した際は、設備整備事業者の責任において施設の撤去等の対策を行うものとする。

本計画に基づく取組の促進や関係住民等の理解の醸成を図るため、本市のホームページや広報等により広く周知することを基本とする。
ただし、発電設備に附帯する設備等に係る基本計画の改正等、農林地並びに漁港及びその周辺の水域等の機能の発揮に支障を来たさないことが明らかな場合は、省略することができる。

設備整備計画の審査を行う際は、その内容が本計画に適合するものであることに加え、必要な資金の確保が見込まれること、設備整備計画が実施される見込みが確実であること、設備の撤去に係る契約内容等を確認することとする。
また、設備整備計画の認定にあたっては、実施状況の報告を行うこと、是正の指導に従うこと等の条件を付すこととする。

本市、再生可能エネルギー発電事業者、鹿児島きもつき農業協同組合、垂水市漁業協同組合、牛根漁業協同組合、大隅森林組合、その他関連団体等の関係者は、区域外の関係者とも相互連携し、優良事例等の情報共有を行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電に取り組むこととする。

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の追加、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電に取り組もうとする者による設備整備の提案等、本計画に改正の必要が生じた場合は、その時の最新情勢を考慮し、協議を行った上で見直しを行うこととする。