税の分野におけるマイナンバーが必要な手続

税の分野におけるマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の概要

• マイナンバー制度の概要

税務関係書類への個人番号の記載と本人確認の実施

導入時期

手続きに必要なもの

1. 個人番号カードまたは通知カード
2. 身分証明書（運転免許証等）

手続きの主な流れ

1. 個人番号または法人番号欄のある申告書、申請書等に、マイナンバーをご記入してください。
2. 代理人の場合は、次のものが必要となります。
   • 代理権が確認できる書類（戸籍謄本、委任状など）
   • 委任者の個人番号カードまたは通知カードの写し
   • 代理人の運転免許証等の身分証明

マイナンバーが必要な手続

固定資産税に関する届出（固定資産税係:内線137）

• 納税管理人の申請、変更申請

• 納税管理人の不要申請

• 固定資産税の減免申請

• 固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとするものがすべき申告

• 償却資産に関する申告

市民税に関する届出（市民税係：内線131）

• 市民税の減免申請

• 特別徴収義務者の所在地・名称変更

• 給与所得の特別徴収の収納の特例に係る申請

• 退職手当の特別徴収票の提出

• 退職所得等の分離課税に係る納入申告

• 軽自動車税の減免（公共・公益）

• 軽自動車税の減免（身体障害者等）

• 市たばこ税の申告

• 入湯税の申告

徴収に関する届出（管理収納係:内線136）

• 徴収の猶予の申請

• 換価の猶予の申請

• 延滞金減免申請