プロジェクト始動の経緯

平成28年夏、尾脇市長は、鹿児島大学医学部の大石充教授のもとを訪れました。

目的は、「健康長寿（医療・高齢者対策）」や「子育て支援」を更に促進するために、専門的見地からのご意見をいただくためです。

本市医療の課題や少子高齢化の現状などについて説明を行い、引き続き意見交換を重ねていくこととなりました。その後、意見交換を重ねる中で、大石充教授より、「垂水市が抱える少子高齢化の課題は、日本全国共通の課題」、「大学側からはデータ分析に基づいた最適なアプローチを提案でき、介護費用等の適正化が期待できる。」などのご意見をいただき、行政と医療が一体となって「健康長寿・子育て支援の新しいモデルケースの構築」を進めていくこととなりました。

鹿児島県が今年2月に発表した「県人口移動調査（平成28年報）」によると、垂水市は、県内全市町村の中で高齢化率（全人口で65歳以上が占める割合）が県内で3番目に高く、年少人口割合（全人口で15歳未満が占める割合）が県内で2番目に低いという状況であり、これは、県内でも少子高齢化が進展している自治体であると言えます。少子高齢化は全国的な課題であり、近い将来には、現在の垂水市の人口構成に近づく自治体が増加する傾向にあることが予想されます。垂水市をフィールドに「健康長寿・子育て支援の新しいモデルケースの構築」をスタートし、発信することが今後重要となります。

• 広報たるみず平成29年6月号特集抜粋（PDF：2,817KB）