セーフティネット保証制度・危機関連保証

セーフティネット保証4号について

セーフティネット保証5号について

危機関連保証について

関連情報

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、市町村が認定します。

国が、災害により相当数中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、セーフティネット保証4号が発動されました。

垂水市で認定できる方は、市内に本店のある法人、市内に事業所のある個人事業主の方です。

セーフティネット保証4号申請の必要書類（必要書類は下記からダウンロードできます。）

国の指定する不況業種に属し、売上の減少などにより経営の安定に支障が生じている場合に利用できます。

なお、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指名を受けた業種が対象となっており、4半期毎に見直しが行われます。

セーフティネット保証5号指定業種（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

セーフティネット保証制度5号の申請を希望の場合は、下記の認定申請書をご利用ください。認定申請書以外の必要書類は4号と共通です。

認定申請書（ワード：67KB）

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度です。

※現在、認定の対象外です。

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要です。）

危機関連保証申請の必要書類

現在、認定の対象外です。認定期間が指定されましたら、様式を添付いたします。

申請に際しては、現在お取引のある金融機関等にご相談の上、申請して下さい。

中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」（外部サイトへ別ウィンドウで開きます）

中小企業庁ホームページ「危機関連保証」（外部サイトへ別ウィンドウで開きます）