後期高齢者医療制度

高齢者のための医療制度で、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能とするため、負担能力を勘案しながら、現役世代と高齢者世代がともに支え合うための制度です。

この制度の運営は、鹿児島県内全ての市町村で構成する「鹿児島県後期高齢者医療広域連合」が運営をおこない、窓口業務や保険料通知などの事務を、市町村がおこないます。

(1)75歳以上の方

(2)一定の障害がある65歳から74歳の方で、後期高齢者医療制度への加入を希望し、鹿児島県後期高齢者医療広域連合から認定された方

(1)本人確認書類（免許証、マイナンバーカード、現在加入している健康保険証など）

(2)被保険者の通帳など、お振込みの口座番号等がわかるもの

(3)被保険者の通帳の届出印（保険料の口座振替を希望の方のみ）

(4)特定疾病療養受療証（お持ちの方のみ）

(1)後期高齢者医療被保険者証

(2)限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（お持ちの方のみ）

(3)特定疾病療養受療証（お持ちの方のみ）

(1)被保険者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等の写真付の身分証明書）

(2)窓口で手続きされる方の本人確認書類（被保険者本人の場合は不要です。）

被保険者本人の死亡の場合は、被保険者証をお返しください。

葬儀執行者（喪主）は、葬祭費（2万円）の申請ができます。

また、亡くなられた方の医療給付に関することや保険料について、相続人代表の届を提出してください。

(1)亡くなられた方の後期高齢者医療被保険者証

(2)限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証（お持ちの方のみ）

(3)特定疾病療養受療証（お持ちの方のみ）

(4)葬儀執行者（喪主）名義の通帳など、お振込みの口座番号等がわかるもの

(5)会葬御礼のはがきや葬祭の領収書など、葬祭執行者（喪主）の名前がわかるもの

(6)亡くなられた方と相続人代表となる方との続柄がわかる書類

(1)後期高齢者医療被保険者証

(2)交通事故証明書

加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませるとその事故については保険が使えなくなります。示談の前に担当窓口までご相談ください。

同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、以下の基準収入額に該当する場合は申請により、1割または2割負担となります。

（1）被保険者が1名・・・収入が383万円未満

（2）同じ世帯に被保険者が2名以上・・・収入の合計額が520万円未満

（3）被保険者が1名で収入が383万円以上だが、同じ世帯に70歳から74歳の方がいる場合・・・70歳から74歳の方の収入を合わせて520万円未満

住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の方（被保険者が2名以上の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上の方）

(1)保険料は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合で2年ごとに決定されます。

(2)保険料は、1人ひとりで計算されます。

(3)保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。

(1)均等割：56,900円

(2)所得割：（総所得金額等ー基礎控除額）×10.88％

(3)賦課限度額：66万円

(1)均等割：59,900円

(2)所得割：（総所得金額等ー基礎控除額）×11.72％（※1)

(3)賦課限度額：80万円（※2）

令和6年度は以下の内容で激変緩和措置があります。

(※1)令和5年の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない者…10.82%

(※2)昭和24年3月31日以前に生まれた者、令和7年3月31日までに障害認定により被保険者となった者…73万円

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常より有効期限の短い保険証（短期被保険者証）が交付されます。

滞納が1年以上続いた場合は、保険証を返還していただく場合があります。保険証の代わりに資格証明書が交付されます。資格証明書で病院にかかる場合は、いったん医療費を全額自己負担していただくことになります。

災害などの特別な事情により保険料の納付が困難なときは、滞納のままにせず、お早めに国保係までご相談ください。