垂水市新庁舎建設基本計画

このページでは、平成29年度末に決定した「垂水市新庁舎建設基本計画」について紹介いたします。

• 垂水市新庁舎建設基本計画（一括ダウンロード）（PDF：4,564KB）

第1章／検討経緯と基本計画の位置づけ（PDF：581KB）

基本計画策定の背景と目的

垂水市本庁舎は、新耐震基準施行以前の昭和33年に建設され、建設後50数年が経過しており、業務の多様化への対応や執務スペースの狭あい化による庁舎機能の低下などの問題を抱えています。

また、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震のような大地震や桜島の活発な火山活動への対応については十分とはいえず、災害時も行政サービスを継続するために、防災拠点としての庁舎建設が必要です。

このような中、垂水市では、平成24年2月に庁内職員で構成された「垂水市庁舎建設等庁内検討委員会」、平成29年6月に学識経験者や市民代表で構成された「垂水市新庁舎建設検討委員会」を組織し、平成29年11月には「垂水市庁舎建設基本計画（案）」を公表し、市民の皆様のご意見をお聞きして計画に反映していく目的で、パブリックコメントと実施しました。

今回、各委員会での意見や議論ならびにパブリックコメントの結果をもとに、「垂水市新庁舎建設基本計画」をとりまとめましたのでご報告いたします。

これまでの経緯

平成24年2月「垂水市庁舎建設等庁内検討委員会」の設置から、基本計画の策定までの経過を記載しています。

基本計画の位置づけ

「基本計画」は、「基本構想」で示した現状の問題点、新庁舎の基本方針、新庁舎の建設場所などを検討し、目指すべき新庁舎像についてより具体化するとともに、建設物配置などのゾーニングや新庁舎に必要となる機能の整理、各機能の基本的な考え方など、基本設計にて反映すべき事項の方針を示すために策定を行うものです。

基本計画の策定体制

本計画の策定にあたっては、学識経験者や市民代表で構成される『垂水市新庁舎建設検討委員会』、庁内の課長級職員で構成される『垂水市庁舎建設検討委員会』などにおいて、様々な課題や問題点などについての議論をいただきながら、検討を進めてきました。

第2章／新庁舎建設の必要性（PDF：1,093KB）

現庁舎の概要

垂水市役所は、本市の人口が集約する市の中心部（垂水地区）に位置しています。

本庁舎は、本館・新館・別館の3つから構成され、最も古い本館は昭和33年に衛藤右三郎氏の設計により、当時では各市より早く鉄筋コンクリート造で建てられました。

これまで約60年間市民に親しまれ、垂水市のまちの記憶のひとつになっています。

本館

1. 建築年次／昭和33年竣工、昭和35年及び44年増築
2. 経過年数／59年
3. 敷地面積／3,062.42平方メートル（新館敷地含む）
4. 述床面積／2,888.50平方メートル
5. 備考／3階建て（一部6階建て）

新館

1. 建築年次／平成5年竣工
2. 経過年数／24年
3. 敷地面積／本館部分に記載
4. 述床面積／770平方メートル
5. 備考／3階建て

別館

1. 建築年次／昭和53年竣工、平成7年取得
2. 経過年数／39年
3. 敷地面積／486.28平方メートル
4. 述床面積／364.56平方メートル
5. 備考／3階建て

現庁舎の現状と課題

現在の庁舎は、基本構想において以下に示す6つの大きな課題が示されています。

これらの課題解決を図り、市民サービスの向上や防災拠点としての役割を果たすため、早期の庁舎整備が必要と考えます。

課題1／施設・整備の老朽化

• 新耐震基準を充足しておらず耐震性が低い。大きな地震で倒壊の危険性も想定。

課題2／本庁舎の狭あい化

• 市民窓口や相談室、会議室等のスペースが狭く、駐車場も日常的に満車に近く苦情が寄せられている。
• 庁舎機能と市民利便性が低下。

課題3／行政運営上の課題

• 効率的な行政運営に必要な組織の合理化や効率化を図る際、建物形状から配置計画の制約が多い状況にある。

課題4／バリアフリーへの対応

• 本庁舎は、バリアフリーに対応できておらず、整備についてもスペースが不足しており、適切な対応を施すことが困難。

課題5／市民の安全・安心の確保

• 庁舎の耐震性が低く、また、災害発生時において防災拠点に必要な機能が十分とはいえない。

課題6／高度情報化への対応

• 建物がICT化（情報に加え、コミュニケーション性、情報・知識の共有が念頭におかれた技術のこと。）に対応できる構造ではなく、また自家発電装置がないため、停電時に災害対策や行政事務に支障がある。

第3章／新庁舎建設の基本方針（PDF：341KB）

基本方針1／市民に親しまれる、やさしい庁舎

市民が親しみを持ち、開放的で人や情報の交流の場や、多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、利用しやすい庁舎とする。

基本方針2／市民生活を守る防災拠点としての庁舎

市民の安全、安心な暮らしを支えるため、自然災害発生時の防災拠点として防災対策機能を備えた庁舎とする。

基本方針3／効率的・経済的な庁舎

レイアウトの自由度が高く将来の市民ニーズの変化に伴う組織改編にも柔軟に対応でき、機能性・効率性、省エネ対策、長期的な維持管理費の削減などに配慮した、経済効率のよい庁舎とする。

基本方針4／市民に開かれた議会機能を備えた庁舎

「開かれた議会、親しみのある議会」に向けて本会議等が容易に傍聴でき、ロビーなどでも議会中継を視聴することができる庁舎とする。

基本方針5／地球環境に配慮し、周辺環境と調和した庁舎

庁舎は、垂水市のシンボル的な役割が期待されます。地球環境に配慮し環境負荷の低減に努め、周辺に与える影響に配慮して良好な景観を形成し、本市特有の桜島降灰対策等にも考慮された庁舎とする。

第4章／新庁舎の規模設定（PDF：612KB）

規模算定の基本指標

1. 将来人口：14,374人
2. 職員数：250人
3. 議員数：14人

• 将来人口は、「垂水市人口ビジョン」供用開始時点の直近値である平成32年推計人口
• 職員数は、特別職・臨時職員を含む
• 議員数は、「垂水市議会議員定数条例」に定める人数

新庁舎の床面積・敷地面積

（1）延床面積の上限値の目安／約6,000平方メートル

（2）敷地面積の上限値の目安／約10,000平方メートル

第5章／新庁舎の位置（PDF：1,494KB）

新庁舎の建設候補地

新庁舎の位置については、基本構想において3ヶ所の候補地と選定に対する4つの評価基準が示されています。
基本構想において示された新庁舎の建設候補地は、下図のA～Cの3ヶ所です。

建設候補地の比較検討

基本構想において示された新庁舎の位置選定における評価基準は以下のとおりです。

【建設候補地の比較検討結果】

新庁舎建設候補地の決定

新庁舎建設候補地は、垂水市庁舎整備基本構想において、事業費をはじめ、市民の利便性や市街地形成への影響に対する調査をもとに、庁内検討委員会による内部評価及び学識経験者や関係機関の代表で組織された庁舎建設検討委員会による外部評価を行い、整備位置を決定することとしています。さらに、決定過程の透明性を高めるため、これらの評価結果をパブリックコメントにより公表し、パブリックコメントの結果を踏まえて、整備候補地を決定することとしました。
選定の評価基準は、「2.建設候補地の比較検討」にあるとおり、1.市民の利便性、2.計画の経済性と実現性、3.防災拠点・安全性、4.まちづくりとの整合性とし、それぞれに評価項目を設け、計11の評価項目を設けました。
建設候補地の内部評価及び外部評価の結果は、下表1のとおりとなりました。また、パブリックコメントの結果は、意見提出者34名、意見件数は70件あり、このうち「新庁舎の位置」に対する意見は、下表2のとおり18件ありました。
市としては、このような結果を踏まえ、「候補地C／錦江町旧フェリー駐車場用地」が建設候補地として最も適切であるとし、本基本計画においても、敷地利用計画や概算事業費の算定に用いるものとします。

第6章／新庁舎の機能（PDF：2,243KB）

基本方針1／市民に親しまれる、やさしい庁舎（PDF：1,196KB）

1. ユニバーサルデザイン
   • バリアフリー施設機能
   • 多様な利用者への配慮
   • 分かりやすい案内表示
2. 窓口・案内機能
   • ワンフロア・低層階への窓口集約
   • ワンストップサービス*5導入の検討
   • プライバシーに配慮した相談窓口
   • 総合案内の設置
   • 待合スペースの整備
3. 市民交流・協働機能
   • 多目的スペースの整備
   • 休憩・憩いの場
4. 情報受発信機能
   • 市政・地域情報コーナーの充実

基本方針2／市民生活を守る防災拠点（PDF：741KB）

1. 耐震性・安全性
   • 耐震性能の確保
   • 台風・水害対策
2. 防災拠点機能
   • 災害対策本部機能
   • ライフラインの維持
   • 備蓄スペースの確保
   • 一時避難機能の整備
3. セキュリティ機能
   • 防犯・セキュリティ対策

基本方針3／効率的・経済的な庁舎（PDF：741KB）

1. 執務機能
   • オープンな執務空間
   • ユニバーサルレイアウト*6の導入
   • 会議・打合せスペース
   • 文書保管スペースの確保
   • 倉庫等の設置
2. ICT機能
   • フリーアクセスフロア*9の採用
   • 庁内LAN・公衆無線LAN環境の整備
3. 福利厚生機能
   • 更衣室、休憩室等などの整備
4. 施設管理機能
   • 施設管理の効率化
5. コスト縮減
   • 建物更新性の向上

基本方針4／市民に開かれた議会機能を備えた庁舎（PDF：544KB）

1. 議会機能
   • 市民に開かれた議会
   • 諸室の整備
2. 議会情報発信機能
   • 情報通信環境の整備

基本方針5／地球環境に配慮し、周辺環境と調和した庁舎（PDF：795KB）

1. 省エネ・環境配慮機能
   • 省エネルギー性能の向上
   • 再生可能エネルギーの有効活用
   • 高効率設備の採用
   • 降灰対策機能
2. 周辺環境配慮
   • 敷地整備
   • 庁舎デザインと景観形成

第7章／敷地利用計画（PDF：622KB）

敷地利用計画については、次に掲げる条件に基づき基本設計時に作成するものとします。

計画予定エリアの諸条件

全体16,112平方メートルのうち、庁舎用地として10,000平方メートルを活用、残りは将来の公共施設予定地とする。

• 庁舎建築面積：2,000平方メートル（延床6,000平方メートルで3階建てを想定）
• 付属棟建築面積：700平方メートル
• 駐車場・駐輪場：5,000平方メートル
• その他（緑地・広場等）：2,300平方メートル
  1. 都市計画施設（錦江ポンプ場用地）として、約4,900平方メートルを指定済みである。
  2. 錦江ポンプ場の地上は、広場または駐車場として計画しておく。

第8章／新庁舎の空間構成（PDF：297KB）

各機能の配置

（1）市民交流ゾーン

（2）窓口サービスゾーン

（3）執務室ゾーン

（4）執行部（市長室など）ゾーン

（5）議会ゾーン

（6）その他

第9章／実現化方策の検証（PDF：652KB）

概算事業費

第5章において決定した整備候補地における概算事業費は、次のとおりです。

消費税率については、8％で算出しています。法律の改正がなされた時点で、法に基づき再算定を行います。
※おおよその想定面積としています。現段階での想定概算のため、変動の可能性があります。

新庁舎建設費の財源検討

新庁舎の建設に要する費用（用地費を除く）は、「市有施設整備基金」と「公共施設等適正管理推進事業債」を財源とします。

市有施設整備基金は、平成29年度末時点の積立額が約12億円ですが、市の後年への負担を増加させないためにも、可能な限り積立額を増やしていく予定です。

地方債は、交付税措置のある「公共施設等適正管理推進事業債」を活用する予定です。

ただし、この地方債は、熊本地震等を受けて創設されたもので、平成29年から平成32年までの限定措置となっていることから、この期間内に協議を行う必要があります。

事業手法

事業スケジュール

事業スケジュールについては、市民サービスの向上と防災拠点の早急な整備が必要であることや、本市の財政状況からも交付税措置のある有利な地方債である「公共施設等適正管理推進事業債」の活用を考慮し、平成34年度の供用開始を目標とします。

• 用語解説／参考資料（PDF：509KB）