自衛官等採用案内

本市では、法令等に基づき、自衛隊の自衛官等の募集事務に関して広報宣伝等の協力を行うとともに、要請に基づき募集対象者情報を資料提供しています。

情報提供の法的根拠等

1.情報提供の根拠

自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条で市町村の法定受託事務と定められ、自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められております。

※自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）

2.個人情報の保護に関する法律との関係

改正個人情報保護法第69条第1項（令和5年4月1日施行）では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件においては法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供するものです。

また、令和3年2月5日付の防衛省および総務省による連名通知で、自衛官および自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないとの見解を通知しております。