産婦人科医療体制確保事業の概要

このページでは、垂水市と公益財団法人慈愛会が連携して進めている「産婦人科医療体制確保事業」についてご紹介しております。

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本事業は、公益財団法人慈愛会と連携し、「垂水市内に産婦人科がない」という地域課題を解消し、思春期から老年期における女性の健康長寿の延伸を図るとともに、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図るため、垂水市内における産婦人科医療体制の安定確保の実現を目的とするものです。

垂水市と公益財団法人慈愛会との連携は、令和4年度から開始しています。

令和4年5月10日に「包括連携協定」を締結し、同協定に基づき、令和4年度から講演会や広報誌コラム等、子育て支援に関連する様々な事業を展開しています。

また、同協定に基づき、「垂水市における産科医療導入に関する検討」についても、両者にて協議を重ねた結果、令和5年12月18日に新たに「産婦人科医療体制確保事業に関する協定」を締結し、公益財団法人慈愛会により、垂水市内に産婦人科医療機関を開設していただける運びとなったものです。

垂水市内には、令和5年度末において、産婦人科医療機関がないため、女性が、婦人科診療や妊婦健診等を受診する際は、垂水市外の産婦人科医療機関へ足を運ぶ必要があり、身体的・経済的・時間的負担を抱えており、長年の課題となっています。

本事業実施にあたっては、令和5年6月8日から7月7日にかけて、垂水市内在住の女性を対象に「ニーズ調査」を実施いたしました。

市民ニーズ調査の結果、「垂水市内に産科・婦人科の医療機関が開院されたら受診したいと思いますか」の問いに対し、「はい」が1,031名・66％、「いいえ」が103名・7％「どちらともいえない・わからない」が433名・28％でした。

また、「いいえ・どちらともいえない・わからない」の理由は、「受診予定がない」が最も多く、次いで「情報不足（どのような医療機関ができるか分からないため判断できない）」が理由でした。

その他、開設を期待するご意見もあり、総じて、本市内における「産婦人科医療機関の開設」については、市民ニーズが高いと言えると考えます。

産婦人科医療機関の開設には、「公立医療機関」と「民営医療機関」の2つの方法ありますが、本事業では、次の3つの理由から「民営＝慈愛会による医療機関」での開設を選択いたしました。

「民営医療機関」における経営の専門性やノウハウを最大限に活かすことで、医療体制の安定確保に向けた課題の一つである「収支の黒字化」を図るものです。

「公立医療機関」と「民営医療機関」では、開設までのプロセスが異なるため、開設実現までの時間と費用が大きく異なります。特に「公立医療機関」の場合は、設計委託や工事委託、指定管理に関する仕様や指定管理者の選定、各種条例等の策定等、複数年度の準備期間等が必要となるため、より迅速な事業実現のため、「民営医療機関」での開設を選択いたしました。

全国的に産科医確保が難しいと言われている中、垂水市内に「産婦人科医療機関」を開設できる機会は、非常に稀なケースであると言えるため、本市としては、この機会をしっかりと形にし、市民ニーズに応えたいと考えるものです。