特定入所者介護サービス費（施設入所時の食費、居住費の負担軽減制度）

特定入所者介護サービス費とは

介護保険の施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設）及び短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）について、居住費（滞在費）及び食費は自己負担となっております。

ただし、市町村民税非課税世帯に属する人などで、一定の要件に該当する方については、居住費（滞在費）及び食費の自己負担額が「施設サービス利用時の居住費及び食費の負担限度額」の表の金額まで軽減されます。

なお、令和3年8月から制度改正により負担限度額認定制度が以下のとおり変更となります。

認定要件である預貯金額の変更について

改正後の認定要件（令和3年8月～）

利用者負担段階	対象者
	収入等に関する要件	預貯金等資産に関する要件
第1段階	生活保護受給者	単身：1,000万円以下
	市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給権者	夫婦：2,000万円以下
第2段階	市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円以下の方	単身：650万円以下
		夫婦：1,650万円以下
第3段階（1）	市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円超120万円以下の方	単身：550万円以下
		夫婦：1,550万円以下
第3段階（2）	市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年120万円超の方	単身：500万円以下
		夫婦：1,500万円以下

• 太字で記載されている部分は令和3年度の制度改正で変更となった箇所です。
• 第2号被保険者（65歳未満の方）は段階は変わらず、預貯金等資産要件が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下となります。
• 令和3年度制度改正リーフレット／厚生労働省（別ウィンドウで外部サイトへ移動します）

改正前の認定要件（令和3年7月まで）

利用者負担段階	対象者
	収入等に関する要件	預貯金等資産に関する要件
第1段階	生活保護受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下
	市町村民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給権者
第2段階	市町村民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年80万円以下の方
第3段階	市町村民税非課税世帯で、利用者負担第2段階に該当しない方

施設サービス利用時の居住費及び食費の負担限度額の変更について

利用者は、施設サービス提供事業所が設定した居住費及び食費のうち、各段階で決められた負担上限額までを自己負担分として、施設サービス提供事業所に対して支払いを行います。

施設サービス提供事業所に対しては、各段階で決められた負担上限額を超える居住費及び食費に対して、特定入所者介護サービス費として支給を行います。

改正後の認定要件（令和3年8月～）

利用者負担段階	居住費（滞在費）				食費
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床型	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円	300円	300円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円	390円	600円
第3段階（1）	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円	1,000円
第3段階（2）	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	1,360円	1,300円

• 太字で記載されている部分は令和3年度の制度改正で変更となった箇所です。
• なお、従来型個室の（）内は、（地域密着型）介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

改正前の認定要件（令和3年7月まで）

利用者負担段階	居住費（滞在費）				食費
	ユニット型個室	ユニット型 個室的多床型	従来型個室	多床室	施設サービス 短期入所サービス
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円	300円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円	390円
第3段階	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円	650円

• なお、従来型個室の（）内は、（地域密着型）介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額です。

対象となるサービス

申請に必要なもの

申請書ダウンロード

• 介護保険負担限度額認定申請書（R3.8～）（PDF：186KB）・（エクセル：19KB）

• 介護保険負担限度額認定申請書（～R3.7）（PDF：198KB）・（エクセル：65KB）

認定証の有効期間