垂水市移住就業・起業支援事業補助金

垂水市では、移住・定住人口の増加及び中小企業における人手不足の解消に資するため、条件不利地域（※1）を除く東京圏（※2）から本市へ移住し、鹿児島県が運営するマッチングサイト（※3）に掲載された対象求人に応募する等の就業要件に該当した方、又は起業支援金の交付決定を受けた方に、移住支援金を交付します。

令和7年度版移住支援金チラシ（別ウインドウで開きます）（PDF：766KB）

（※1）条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです

（※2）東京圏：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県

（※3）鹿児島県ホームページ（外部サイトへリンク）の「3.移住支援金対象法人求人一覧」を参照

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

補助額

2人以上の家族・世帯の場合：100万円
単身者の場合：60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき最大100万円加算

移住支援金の補助要件

次の「1.移住等に関する要件」を満たし、かつ「2.就業に関する要件」、「3.市町村独自要件（関係人口）」または「4.起業に関する要件」のいずれかの要件に該当し、2人以上の世帯での申請を行う場合は更に、「5.世帯に関する要件」を満たすこと。

1.移住等に関する要件（次の(1)(2)(3)すべてに該当すること）

（1）移住元に関する要件（次のすべてに該当すること）

本市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた方(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。）
本市へ住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

（2）移住先に関する要件（次のすべてに該当すること）

申請時において、本市への転入後1年以内であること。
移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

（3）その他の要件（次のすべてに該当すること）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
前各号に掲げるもののほか、その他市長が不適当と認めたものでないこと。

2.就業に関する要件（次の1～3のいずれかの就業要件に該当すること。）

1.県が運営するマッチングサイト（かごJob）に掲載された法人等の求人（移住支援金対象求人）に応募し就職する場合（次のすべてに該当すること）

勤務地が原則鹿児島県内に所在すること。なお、県外のマッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合は、鹿児島県内に移住する場合に限り、これを妨げるものではない。
鹿児島県が移住支援金の対象とする就業先としてかごJobに掲載している求人であること。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、鹿児島県及び市町村の判断により対象とすることを可能とする。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
上記求人への応募日が、かごJobに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

2.県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業をする場合（次のすべてに該当すること）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

3.所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う場合（次のすべてに該当すること）

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

移住支援金対象求人について

移住支援金の就業に関する要件1においては、かごJobに掲載されている移住支援金対象求人に就職する必要があります。

（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

かごJobには、移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容はよくご確認ください。

対象求人の検索は、かごJob内の検索機能を御利用ください。

移住支援金対象求人の検索方法

かごJobのトップページの最初にある「移住支援金対象求人を見る」をクリックして、対象求人の掲載ページに移動します。
左上の条件検索で条件を選択し、「この内容で検索」をクリックすれば移住支援金対象求人が表示されます。
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