令和7年度地域経済循環創造事業交付金取扱事務手続き上の遺漏について（報告）

この度、令和7年度の総務省の地域経済循環創造事業交付金に係る事務において、事業者への支払まで年度内に完了することができなかったことから、国庫補助金を受け取ることができない状況が生じました。

このような事態を招き、市民の皆様の信頼を損なうこととなったことを深くお詫び申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

補助対象経費の総額33,542,000円のうち、国から交付される予定であった22,361,000円が未歳入となり、事業費が全額市費となったものです。

民間事業者による牛根中学校跡地を活用した新規創業計画に対して、総務省の地域経済循環創造事業交付金を活用して取り組んだものです。

発生原因

1.垂水市担当者の誤認

当時の事務担当者は、「地域経済循環創造交付金交付要綱（ローカル10,000プロジェクト）」に従い、事務処理を行っていました。

同要綱には、「交付金の決定を受けた翌年度の4月10日までに、実績報告書を提出しなければならない」（一部抜粋）とあったことから、担当者は事業主体者が年度内に事業を完了し、4月10日までに実績報告書を提出することで適切な事務執行を行うことができるものと誤認していました。

しかしながら、昭和30年に大蔵省から通知された、「「実績に基づいて補助金等を交付する場合における精算額の解釈について」の照会について」によると、「間接補助金の交付がなければ補助事業が完了したとは言えない」とされており、このことを根拠として、個々の補助金交付要綱には「年度内の」交付完了について明文での通知はこれまで行われていないところです。

なお、自治体から事業者への支払を年度内に完了することについては、令和7年9月24日と12月5日の2回、総務省から担当者へメールにて連絡がありましたが、担当者はこの内容について正しく認識していませんでした。

2.所属内におけるチェック機能の不全

業務は事務担当者1名がその大半を行っており、係内で十分な共有がなされていませんでした。

総務省からのメールについても、所属係員も把握してはいましたが、内容の詳細に至るまでは確認していませんでした。なお、国、県、関係機関から、係が所管している全ての業務に対し、連日平均して10通以上のメールが来ている状況であり、メールの内容確認は個々の担当者に任されていたという状況がありました。

上席は定期的に進捗確認を行っていましたが、そもそもが事務担当者の誤った認識に基づく報告であったことから、適切な事務管理が行われているものと誤認するに至ったところです。

経緯

令和8年3月31日事業完了、総務省への実績報告書の提出

4月9日総務省から補助金の交付は認められない旨連絡

これらの取組を通じ、PDCAサイクルを意識して改善を重ねていくことにより、事務の適正な執行の確保を図ってまいります。