令和6年度（令和5年分）から適用される市県民税の主な税制改正

令和5年1月1日から令和5年12月31日の1年間に得た収入にかかる令和6年度の市県民税から適用される主な税制改正をご紹介します。

国外に居住する30歳以上70歳未満の親族の方について、次のいずれの条件にも該当しない場合は、扶養控除及び非課税限度額の算出に係る扶養親族から除外されます。

• 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
• 障害者
• 納税義務者から年間38万円以上の生活費または教育費を受けている者

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度（令和5年分）から課税方式を所得税と一致させることになりました。

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、これにより「森林環境譲与税」（令和元年度から）及び「森林環境税」（令和6年度から）が創設されました。国税である森林環境税は、令和6年度から一人年額1,000円が個人に課税され、市県民税と併せて市が徴収し、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県や市町村へ譲与されます。

関連情報

• 森林環境税チラシ（PDF：1,631KB）（別ウィンドウで開きます）
• 森林環境税（国税）の導入について（サイト内ページへ別ウィンドウで開きます）