農地の貸借（利用権の設定について）

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定について

農地の貸借では、農地法3条許可による手続きも可能ですが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定を行うことができ、主にこちらの手続きによる貸借が行われています。

利用権設定のメリット

農地所有者（貸人）のメリット

1.利用権を設定し貸した農地は、期間終了後、離作料を支払うことなく農地所有者に戻ってきます。

2.期間終了後に利用権設定の更新を行うことで、継続して農地を貸すことができます。（更新の際は新たに「農用地利用集積計画書」の提出が必要です。）

3.利用権を設定すれば、農地法の許可が不要です。

耕作者（借人）のメリット

1.経営規模を拡大することができます。

2.利用権を設定した期間は、安心して耕作することができます。設定期間に農地所有者が変更した場合も利用権は失われないため、期間終了まで耕作することができます。

3.期間終了後に利用権設定の更新を行うことで、継続して農地を借りることができます。（更新の際は新たに「農用地利用集積計画書」の提出が必要です。）

4.利用権を設定すれば、農地法の許可が不要です。

利用権設定の手順

1.農地所有者と耕作者が連名で作成した「農用地利用集積計画書」を農業委員会に提出してください。提出締切は毎月10日〔10日が土日祝日の場合、翌開庁日〕となります。様式は以下よりご自身でダウンロードしていただくか、事務局窓口に用意しております。

2.農業委員会総会にて、農用地利用集積計画書の内容を審議します。

3.総会後、市長名にて公告します。

4.公告により、農用地利用集積計画書の契約内容が有効となります。

5.公告後、農地所有者と耕作者に農用地利用集積計画書を送付しますので、控えとして保管してください。

（ダウンロード）

• 農用地利用集積計画書（PDF：251KB）
• 農用地利用集積計画書（記入例）（PDF：322KB）