新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免申請について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業又は業務の休廃止、失業、長期入院等で収入が著しく減少した場合、減免の制度があります。

保険料減免の対象者

次の1又は2のいずれかに該当するに至った被保険者につき、それぞれの基準により算定した額を減免いたします。また、いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用いたします。

新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の（1）から（3）までの全てに該当する方

（1）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

（2）世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。

（3）世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

保険料減免の基準及び割合

1の場合は、同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部を免除いたします。
2の場合は、【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免いたします。

【表1】
対象保険料額＝A×B／C
A：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額） C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の合算額	減免の割合
300万円以下の場合	全部
300万円を超え400万円以下の場合	5分の4
400万円を超え550万円以下の場合	5分の3
550万円を超え750万円以下の場合	5分の2
750万円を超え1,000万円以下の場合	5分の1
（注）世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除いたします。

減免対象の保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）があるものとなります。
ただし、令和2年度までに申請したものに限ります。

添付書類

1、2共通の添付書類

減免申請書（PDF：16KB）
世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の令和元年分の収入等がわかる書類（確定申
告書第一表、各事業の収支内訳書等
その他広域連合長が必要と求める書類

1の場合の添付書類

り患し、死亡または重篤な傷病を負ったことがわかる書類

2の場合の添付書類

今年の当該事業収入等の額（見込）が分かるもの（給与明細、収入見込算出表等）
保険や損害賠償等による補填額が分かるもの（振込通知書等）
離職（退職）証明書等、雇用保険受給資格及び受給金額が分かるもの
公的機関への休業又は廃業の届出書の写し

申請方法

申請書等の提出が必要になります。詳しくは国保係へお問い合わせください。