令和3年度施政方針

このページでは、令和3年度施政方針についてご紹介しております。

施政方針の概要版は、広報たるみず4月号でご紹介しております。

施政方針の全文は、令和3年度施政方針記者会見にて表明した内容を次のとおり、ご紹介しております。

 

まず、国の動きをお話しさせていただきますと、日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済のみならず世界経済も大きく変動し、先行きが見通せない状況であるものの、課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会を目指すこととしております。

令和2年12月8日に閣議決定されました総合経済対策において、国民の命と暮らしを守るため、予算・規制・税制、さらには財政投融資を含むあらゆる政策手段を総動員した、力強い経済対策を講じることで、来年度中には、コロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していくとされているところでございます。そのような中、令和三年度の地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収となる中で、地方交付税総額は、令和2年度を上回る17兆4,000億円（前年比＋0.9兆円）が確保されたところでございますが、さらなる地方の財源不足については、臨時財政対策債で補填される見通しでございます。

以上のような国の予算の状況を踏まえ、新年度の予算案は、各事業の成果に重点をおいて、予算の質を高めることで財政運営の健全化を図りつつ、子育て支援や高齢者対策、
市民の安心安全に係るインフラ整備、現庁舎等の耐震診断に関連する事業費を優先して、本市の令和3年度の予算を編成いたしました。その結果、総予算規模は、一般会計と特別会計等を合わせ合計で、173億6,032万円で、会計別に申し上げますと、一般会計109億200万円で特別会計で主なものは、国民健康保険特別会計23億8,177万円、介護保険特別会計22億5,559万円、老人保健施設特別会計6億4,336万円となっております。

 

 

令和3年度の主要施策について、私の「三つの公約」並びに、第5次垂水市総合計画に沿って、新たな事業を中心に紹介させていただきます。

 

1つ目、「元気な垂水づくり！安心への挑戦」では、第5次垂水市総合計画に掲げる、まちづくりの目標「安心していきいきと暮らせるまち」と「豊かな自然の恵みを次世代に受け継ぐまち」形成への取り組みとしまして、58主要事業がございます。

まず、感染症予防関連事業でございます。コロナウイルス感染症対策につきましては、今後、ワクチン接種の取組が必要なことから、2月8日付けで、「新型コロナワクチン接種対策係」を創設し、体制整備を行った上で、対策予算は、去る2月10日の臨時議会で可決していただきました。令和3年度にワクチン接種が円滑に開始できるよう、全力で準備に着手してまいります。また、「たとえウイルスに感染しても誰もが地域で、笑顔の暮らしを取り戻せる社会」をめざして、感染者やその家族、医療従事者等が差別を受けたり、偏見を持たれたりすることがないよう、「シトラスリボンプロジェクト」に賛同し、1年を通して普及・啓発活動を行ってまいります。

予防接種事業においては、将来を担う子どもたちが健やかに安全で安心して暮らせるよう令和3年度からの新規事業といたしまして、「おたふくかぜ予防接種」の費用の一部を助成することといたしました。対象者は、国が予防接種を推奨する1歳から2歳未満の幼児と5歳以上7歳未満で小学校就学前の方を対象とし、接種費用が高額のため、接種しやすい環境を整え、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
その他、子どもの「インフルエンザ任意予防接種費用助成」の対象者を、19歳以下にまで拡大いたします。

続きまして、たるみず元気プロジェクト事業でございます。
全国平均を上回る速度で高齢化率が40％を超え、高齢化が進行する本市において、鹿児島大学病院の心臓血管・高血圧内科学が専門の大石充教授と連携し、平成29年度に「たるみず元気プロジェクト」を立ち上げ、平成29年度から約20年間の長期にわたって「健康チェック」事業を実施することとしております。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、残念ながら、中止せざるを得ませんでしたが、令和3年度は、感染防止対策をしっかりと図った上で、事業再開に向けた取組を進めてまいります。
この新型コロナウイルスで外出自粛などにより、全世界的に身体活動量が低下していると言われ、特に、日本では、高齢者において、約30パーセントも身体活動量が低下しており、その中で、自身の体力の衰えを感じている人は約4割、脳の衰えを感じている人は約3割も占めています。身体活動の低下は死亡に及ぼす危険因子とも言われていることからこの健康チェック事業で得られた市民の健康状態等をしっかりと分析し、より効果的な介入をすることで、健康増進・介護予防を推し進め、健康長寿の延伸を図ってまいります。

続きまして、垂水市振興会美化活動補助金でございます。
振興会の自主的な活動として行われている市道及び農道の清掃作業に従事された際、作業中の水分補給等に対する補助金として垂水市振興会美化活動補助金を創設いたします。

そのほかの事業としましては、昨年、鹿児島県から庁舎に対する耐震診断を行い、その結果を報告するよう命令書が出されましたことからまずは、本庁舎、並びに消防本部庁舎の耐震診断に早急に着手いたします。また、消防団装備品の更新をはじめ、災害避難時のプライバシー保護や新型コロナウイルス感染等の対策として、ワンタッチパーテーションや床上マットなどの防災備品を備蓄するため市民館敷地内に新たに防災倉庫を設置いたします。

インフラ整備につきましては、錦江町内市道垂水九号線の冠水軽減も兼ねた道路改修工事をはじめ、引き続き道路・橋梁の点検を行い長寿命化に取り組んでまいります。

2つ目、「元気な垂水づくり！経済への挑戦」では、第5次垂水市総合計画に掲げる、まちづくりの目標「地域資源を活かした賑わいのあるまち」への取り組みとしまして、25の主要事業がございます。

まず、たるみず特産品販路拡大支援事業は、これまで実施して得られた実績の分析・検証を基に、首都圏の大手企業とのタイアップ企画として、社員食堂でのメニュー提供並びに特産品の販売等を実施するものでございます。
社員食堂へ食材を供給することにより、食材の良さ新鮮さをPRし、新規取引機会の創出並びに安定した継続的な取引に繋がるよう取り組み、また、新型コロナウイルス終息後状況を踏まえ、お中元・お歳暮のギフトシーズンに、垂水・牛根漁業を含めた垂水市内の事業所による特産品の販売並びにオリジナルメニュー提供による実食体験を実施するなど、より効果的な特産品の販売促進、販路拡大に努めてまいります。

未来農業の創生については、少子高齢化に伴う人口減少により担い手が年々減少して将来的な荒廃農地化や農業の衰退などが問題となっており、
このような諸問題を解決していくため、本年度「垂水市農業創生未来会議」を設置し市民の意見を反映した農業施策について協議を行ってまいりました。
その意見を反映し、令和3年度は、次世代を担う農業者の育成に向けた新たな取り組みとして、就農に必要な知識や技術習得のため、受け入れる農業者や農業法人を対象に研修費用を一部助成する「就農前研修受入事業」を創設いたします。
さらに、就農後も継続して支援する仕組みとして、指導農業士の巡回による技術指導等を行う「指導農業士現地派遣事業」を創設いたします。
また、すべての農産物を対象に自然災害や価格低下等さまざまなリスクに対し収入減少を補てんする国の収入保険制度の加入促進のため、「収入保険制度支援対策事業」にも新たに取り組みます。

機構集積支援事業は、昨年12月に設立されました、担い手への農地集積と農業生産性の向上を目的とした宮前地区農地集積協議会による農地集積を支援する事業でございます。宮前地区約17.5ヘクタールの水田を鹿児島県農地中間管理機構等と連携し、圃場整備の実現に向けた検討を引き続き行い、担い手の農業生産性の向上に努めてまいります。

その他、桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会負担金については、鹿児島市・姶良市・垂水市の3市の連携により、地球活動を伝える貴重な地形や地質を保存・活用し、教育・観光・地域振興に役立つ自然公園として活用するものでございます。
平成25年に、鹿児島市が単独で、桜島・錦江湾ジオパークとして日本認定され、平成30年に、垂水市及び姶良市へのエリア拡大、平成31年にエリア拡大の日本認定に申請し、
保留となっておりましたが、令和3年2月5日に垂水市及び姶良市のエリア拡大が認定となったところでございます。今後も鹿児島市・姶良市・垂水市の3市が連携することにより、さらなる桜島・錦江湾ジオパークの普及活動に取り組んで参ります。

3つ目、「元気な垂水づくり！未来への挑戦」では、第5次垂水市総合計画に掲げる、まちづくりの目標「次世代の担い手を育成・支援するまち」への取り組みとしまして、
44の主要事業がございます。

その中の主な取組として、まず、「市税等の支払い環境の整備」でございます。これまで、本市における市税等は、市役所または金融機関窓口での納付書払い若しくは口座振替払いに限られておりましたが、市民の皆様の利便性の向上を図るため、令和3年度から、コンビニエンスストアでの納付に加え、スマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済も利用できるよう支払い環境を整備してまいります。全国のコンビニエンスストアでの納付が可能となるほかPayPay等のキャッシュレス決済も利用することで自宅に居ながら納付できる環境が整うことになります。

「インターネット学習環境整備」については、令和2年度から進めてまいりました、学校内の高速大容量の通信ネットワークの整備が、3月末をもって完成いたしますことから、令和3年度は、GIGAスクール構想の基盤を活用した本格的な授業が実施されることとなります。
令和2年度末に整備される1人1台のタブレット端末等を、教科指導等において積極的・効果的に利活用することにより、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うとともに、垂水の子どもたちの学力や生きる力の基盤となる情報活用能力の育成を図ってまいります。
あわせて、家庭学習につきましては、インターネット環境のない家庭に対し、必要に応じて、市で用意したモバイルWi-Fiルータの貸し出しを行い、タブレット端末等を利活用した家庭学習の充実を図るほか、万が一、臨時休業となっても、オンライン学習等が実現できる等、格差のない教育環境の整備に取り組んでまいります。更に、個別最適化された学習を実現するAIドリルの導入と活用、学習面だけでなく生活面まで広げた活用、WEB会議システムによる遠隔授業等の積極的活用による学校の「壁」を越えた交流の促進など垂水らしい取組を推進してまいります。

次に、「学校給食調理・配送業務委託事業」でございます。学校給食センターにつきましては、これまでの質の高い給食を維持するための技能と同時に、それを担う人材の確保と育成、意欲を持って仕事に臨めるよりよい職場環境を整えるために、令和3年8月1日から、調理業務と配送業務を民間委託いたします。それ以外の献立・栄養管理等のや給食センターの運営につきましては、これまでと変わらない直営方式を維持することによって、子供たちの心身の健やかな成長のために、これまでと同様、「安全・安心でおいしい学校給食」の提供と、さらなる食育の充実に努めてまいります。

続きまして子育て支援関連事業でございます。
子育て支援につきましては、「仕事と子育ての両立」と「子育て世代の経済的な負担軽減とサービスの充実」を重点施策とし、引き続き、『子育てしやすいまちづくり』の実現に向けて取り組んでまいります。
その1つとして、令和3年度は、新たに牛根児童クラブを開設し、牛根地区の子育て環境の整備に取り組んでまいります。
加えて、乳児用品等購入助成事業については、これまで乳幼児用品等の購入助成金、月額3千円を6千円に拡充し、子育て世代のさらなる経済的負担軽減を図るとともに、子育てアンケートにおいて要望のあった病児・病後児保育事業の早期実施に向けて準備を進めてまいります。
また、令和2年10月に開設いたしました、母子保健型垂水市子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等が専門的な見地から助言・保健指導を行い、1人1人に寄り添った支援体制を整えてまいります。
これらの事業・制度を十分に活用していただけるよう広報に努めながら、保健・福祉が連携し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援ができるよう体制整備を行ってまいります。

最後にスポーツの振興として、昨年開催予定でありました第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期となり、令和5年（2023年）に特別国民体育大会として開催されることになりました。
令和3年度は、全国小学生フェンシング選手権大会をはじめ、さまざまな大会の開催やイベント等での広報活動を実施し、国体開催に向けてさらなる機運の醸成に努めてまいります。

以上、令和3年度の主要施策となります。

結びに、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症について、十分に解明されず、その予防策として、多くの事業やイベントが中止とならざるを得ませんでした。現在は、「ワクチン接種」の準備が進められ、「感染を防ぐための行動・注意すべき点」も示されておりますことから、令和三年度は、十分な感染防止対策を講じながら、できるだけ多くの事業・イベントを実施できるようしっかりと取り組んでまいります。

 

 

以上、市長公約である「元気な垂水づくり！経済・安心・未来への挑戦！」を踏まえ、第5次垂水市総合計画に掲げるまちづくりの目標に沿って、令和3年度実施してまいります施策を申し述べました。